【解決事例】余命宣告をされたお客様のケース

ご相談の背景と状況
余命1年の宣告を受けられた、依頼人D様からのご相談です。 D様にはお子様がいらっしゃらず、奥様やご両親も既に他界されていました。ご兄弟とも疎遠で、身近に頼れる方がいないというご状況でした。 ご自身の今後の生活や、万が一のことがあった後の各種手続きについて深く悩まれ、当センターへご相談にお越しいただきました。【ご親族関係(法定相続人)の状況】
- 依頼人: D様(配偶者・子なし、両親・祖父母は既に他界)
- 推定相続人: 姉、弟、兄(故人)の代襲相続人である甥・姪3名
当センターからのご提案とサポート内容
おひとり様であるD様の「これからの生活への不安」と「亡くなられた後の手続きへの懸念」を解消するため、当センターの司法書士は以下の3つの契約を組み合わせた包括的なサポートをご提案いたしました。解決策への取り組みと結果
1. 公正証書遺言の作成と遺言信託
まずは、D様のご希望である「財産を特定の団体へ寄付したい」というお気持ちを確実な形にするため、公正証書遺言の作成をサポートいたしました。作成にあたっては、法務省や公証役場の規定に基づき、適式な手続きを進めました。 あわせて、当センターと遺言信託契約を締結していただきました。これにより、遺言書の安全な保管から、将来の遺言執行(寄付の手続き等)までを司法書士が責任を持ってお引き受けする体制を整えました。この手続きを終えられた際、D様が非常に安堵されたご様子であったことが印象に残っております。2. 生前事務委任契約による生活支援
ご入院中のD様が安心して治療に専念できるよう、生前事務委任契約に基づき、預貯金の管理や必要な生活用品のお届けなど、日常的なフォローを継続的に行いました。ご親族に代わり、司法書士が代理人として生活をサポートさせていただきました。3. 死後事務委任契約による各種手続きの完了
誠に残念ながらD様がご逝去された後、事前に締結していた死後事務委任契約に基づき、速やかに対応を開始いたしました。| 主な死後事務の内容 |
|---|
| ・ご遺体の引き取り、ご本人確認 |
| ・葬儀、火葬、納骨の手配および立ち合い |
| ・行政機関への死亡届の提出等の各種手続き |
| ・病院や施設への精算手続き |
| ・遺品整理、賃貸物件の解約・明け渡し |
まとめ:おひとり様の生前対策はお早めに
身寄りがない方、ご親族と疎遠な方にとって、将来への備えは非常に重要です。当センターでは、司法書士がお客様お一人おひとりのご状況やご不安に寄り添い、遺言信託、生前事務委任、死後事務委任など、最適な生前対策のプランをご提案しております。気になることがございましたら、どうぞお早めに、そしてお気軽にご相談ください。
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身近な方が亡くなった後の手続きは多岐にわたり、期限が決められているものも多くあります。 「何から始めればいいかわからない」「自分たちだけで進めると手続きが漏れてしまいそうで不安」という方は、一人で抱え込まずに、まずは相続の専門家である司法書士にご相談ください。
当センターでは、経験豊富な専門家がお客様の状況を丁寧にお伺いし、最適なサポートプランをご提案いたします。初回の相談は無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
当センターでは費用を明確にし、お客様が安心してサービスをご利用できるように心掛けております。 もちろん、無料相談でも当センターの専門家が親切丁寧に対応させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。 (※事前予約により、土曜日の面談も可能です)
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