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被相続人（亡くなった方）の本籍地のある市区町村の役所に行く、または郵送で戸籍を請求します。

出生から死亡まで本籍が変わっていない場合は、まとめて戸籍を取得できることもあります。

事前に電話で相談しておくと、スムーズに受け取ることができます。

一般的に必要なものは、請求用紙、身分証明書、印鑑、自分の戸籍など被相続人との関係がわかるものなどです。

郵送の場合は、上記の他に返信用封筒や定額小為替などを同封する必要があります。

戸籍の請求方法が分からない、平日忙しくてなかなか時間が取れないという方もいらっしゃると思います。

当センターでは、死亡時の戸籍だけでなく、相続手続きで必要となる戸籍をすべて代行取得させていただくことが可能です。

必要な戸籍が一通のみである場合は、ほとんどありません。

平成6年以前に産まれている方であれば、ほぼ確実に電子データ化された「現在戸籍」と改正前の紙で作られた「改製原戸籍（古い戸籍）」や「除籍」が存在しています。

更に、昭和32～40年の間にも戸籍様式の変更が行われていますので、被相続人の方がご高齢であればあるほど、存在する戸籍は増えていきます。

最終的には、3～8通程度の戸籍が必要となることが一般的です。

必要な戸籍をすべて取得いたします。

被相続人の方の情報をおうかがいした上で、必要な戸籍を判断し、役所に対してすべて代行して請求いたします。

当センターでは、相続の専門家が必要になる戸籍を集め、迅速に進めていくことができるので、平日に時間を使うこともなくなります。

戸籍を読み解く作業を行っていくと、最初に申請した市区町村だけではすべての戸籍が揃わないことが判明することがあります。

その場合には、過去に本籍が置かれたすべての役所に対して戸籍取得の請求を行う必要があり、一つの戸籍から判別できるのは、一つ前の本籍地のみになります。

転籍を繰り返している場合には、取得して判別という流れをその都度繰り返す必要があります。

最近では、合併等により市区町村名が変更になっている場合もあり、どの役所に請求をすればいいのかが判断しづらいこともございます。

郵送で手続きが行えるとはいえ、この作業を複数回繰り返すことは非常に手間がかかります。

当センターでは、戸籍収集から戸籍を読み解く作業、役所への請求まですべてを代行させていただきます。

役所への請求・判別、また別の役所への請求・判別という時間がかかる工程も含めて、お客様の大切な時間を奪うことなく、代行して収集することができます。

相続には、法定相続人が定められており、相続順位に従い法定相続人を定める作業は専門的な知識を必要とします。

もし、法定相続人の抜け漏れがあった場合は、相続完了後でも相続を一からやり直さなければいけないのです。

代襲相続や数次相続が発生している場合、その関係性を示す戸籍もすべて必要となります。

手続きを進める時点で健在の相続人までたどりつくのに、誰がいつ亡くなっているのか、その相続人は誰になるのか等確認できる戸籍が必要です。

当センターでは相続人に戸籍の収集を開始する前の段階で、お話をおうかがいし法定相続人と必要となる戸籍の目星を付けます。

相続の知識がないと相続人を確定することは難しいですが、当センターには相続の専門家がいますので、正確に進めていくことができます。

また、「代襲相続」や「数次相続」など複雑な相続が発生した場合でも、戸籍の収集を代行いたします。

戸籍収集の目的は、相続人を確定させることにあります。

取得したすべての戸籍を確認して整理し、さらに必要な書類の確認も行う必要があります。

戸籍の附票や住民票が必要な場合、その手間は何倍にも膨れ上がります。

戸籍の取得は本籍地の役所でしか行うことができませんが、相続人がそれぞれ離れて暮らしている場合でも、すべての役所に申請をして代行取得させていただきます。

当センターでは、戸籍の附票や住民票といった必要書類も代行取得させていただきます。

相続関係説明図を作成する場合、必ず記載しなくてはならない事項等、決まった様式があります。

記載にミスがあると補正が必要になることもあり、手間と時間がかかります。

法的に効力を発揮する形での相続関係説明図を作成することで、相続関係が複雑になっている場合でも、当センターへ依頼していただくことで相続関係が分かりやすい説明図を作成いたします。

自分で財産目録を作成する場合や、相続人が遺産の目録を作成する場合は、法的な作成義務ではないので書式も自由です。

遺産には大きく分けて「不動産・預貯金・動産」の３つに区分することができます。

それぞれに、を売族税法上で価値の評価方法が定められています。

また、遺産には借金のようなマイナスの財産も含まれるため、これらもしっかり把握する必要があります。

遺産がすべて判明した段階で財産目録を作成するのですが、何が遺産になるのかを判断するのは知識がないと難しく、多くの場合抜け漏れが発生しやすくなっています。

当センターへ財産目録の依頼していただければ、財産調査の段階から財産の抜け漏れがないようにしっかりサポートし、必要な項目をまとめた財産目録を作成することが可能です。

遺産分割を行う際には、法定相続分や遺留分、寄与分といった決まりごとを把握しておく必要があります。

不動産の相続登記（名義変更）などをする場合、公的機関に遺産分割協議書を提出する必要があり、相続人全員で署名と実印で捺印をし、相続人全員の印鑑証明書の添付が必要とされています。

当センターは遺産分割協議書を作成する前の遺産分割の段階からサポートしておりますので、安心して遺産分割を進めることができます。

相続における遺産分割が法的に問題がないかサポートさせていただき、遺産分割の内容が決定した後は、協議書の作成を代行し、きちんと要件を満たした遺産分割協議書を作成いたします。

相続放棄は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てます。

申立ての前に、被相続人の出生から死亡までの全戸籍、相続人の戸籍を揃える必要があり、その上で、申述書に記入をします。

申述書には、被相続人と相続人の情報や、相続財産の概要を記入した上で、800円の収入印紙を貼り付けます。

すべての必要書類が揃った上で、家庭裁判所に申立てることになります。

その後、家庭裁判所からの照会事項に回答すると申述が受理されます。

後は、家庭裁判所から相続放棄申述受理の通知が送られてくるのを待ちます。

通知書が送られてきたら受理証明書を交付してもらい、これを債権者に提示して、相続放棄した旨を伝えます。

これで相続放棄の一連の流れが完了します。

相続放棄の申立てを行う際には、戸籍の収集が必要不可欠ですので、まずは必要な戸籍をすべて代行して収集します。

その後、申述書を作成し、家庭裁判所への申立てから受理されるまでの一連の流れをすべて代行します。

私どもは、豊富な法律知識と経験を持ち合わせておりますので、複雑な相続関係においても対応することが可能です。

被相続人が残した土地などの不動産を相続した場合、所有者の名義を変更しなければなりません。

名義変更が済んでいない不動産は、売却することもできず、期間が長くなればなるほどトラブルが起こりやすくなります。
所有者が変わったタイミングで、所有権を変更する登記を行うようにしましょう。

相続登記の手続きは、不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）で行います。

まず、相続する不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）を取得し、その不動産の正確な情報を把握します。

その後、被相続人の出生から死亡までの全戸籍と、相続人全員の現在戸籍と印鑑証明書を収集します。
不動産を相続する相続人は、住民票もしくは戸籍の附表が必要です。

登記を行う際に「登録免許税」という税金を支払う必要があり、この税金を算出する根拠となる「固定資産評価証明」も取得する必要があります。

これは、不動産の所在地の役所で取得します。

他に、遺産分割協議書や相続関係説明図が必要となります。

すべての書類が揃った段階で、法務局に申請を行います。

登記の申請自体というよりも、戸籍やその他必要書類の収集が非常に面倒で、自分で申請する場合には不備が発生することも多くあります。

相続登記には、戸籍の収集が必要不可欠ですので、まずは必要な戸籍をすべて代行して収集します。

その後、不動産に関する登記情報や評価証明書など必要な書類をすべて収集し、手続きに向けた準備を行います。

もちろん、法務局への申請自体も司法書士が代行いたします。

登記が完了したら、登記完了証と登記識別情報（昔でいうところの権利証）・戸籍や遺産分割協議書などの書類をお渡しして終了となります。

相続関係が複雑になればなるほど、本人での申請は難しく、また被相続人の死亡後時間が経てば経つほどトラブルも起こりやすいので、専門家に依頼するほうが早くて確実です。