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遺言書の有無の確認

まずは故人が遺言書を残していないか確認します。遺言書がある場合、原則として遺言の内容が最優先されます。
※自筆の遺言書（法務局保管制度を利用していないもの）を発見した場合は、勝手に開封せず、家庭裁判所で「検認」の手続きを受ける必要があります。

相続人の調査・確定（戸籍謄本の収集）

誰が法定相続人になるのかを客観的に証明するため、亡くなった方の「出生から死亡までの連続した戸籍謄本等」をすべて収集します。

相続財産の調査・財産目録の作成

預貯金、不動産、有価証券などのプラスの財産だけでなく、借金や未払い金などのマイナスの財産もすべて洗い出し、目録として整理します。

遺産分割協議と協議書の作成

相続人全員で、誰がどの財産をどれだけ引き継ぐかを話し合います（遺産分割協議）。合意した内容は「遺産分割協議書」としてまとめ、全員の署名と実印の押印を行います。

各財産の名義変更・払い戻し等の手続き

作成した遺産分割協議書や戸籍謄本などを持参し、法務局で不動産の名義変更（相続登記）を行ったり、金融機関で預貯金の解約・払い戻し手続きを行ったりします。

1. 生前の「遺言書作成」と財産の見える化（最大の予防策）

相続トラブルの多くは、「亡くなった方の本当の意思がわからない」「誰かが財産を隠しているのでは？」という疑心暗鬼から発生します。これを未然に防ぐ最も有効な手段が「遺言書」の作成です。

形式不備で無効になるリスクを避けるため、公証役場で作る「公正証書遺言」がおすすめです。「なぜその割合で分けるのか」という想いを記す「付言事項」を添えることで、残された家族の納得感が高まります。生前のうちに、借金も含めた「財産目録」を作成・共有しておくことも効果的です。

2. 徹底した「相続人調査」と「マイナス財産の把握」

遺産分割協議は相続人全員で行わなければ無効となります。「誰が相続人か」を戸籍で厳密に調査しないと、後から前妻（夫）との間の子や、認知していた子の存在が発覚し、手続きが完全にストップしてしまいます。

また、プラスの財産だけでなく、連帯保証人の地位などの「借金（マイナスの財産）」も見落としてはなりません。借金が上回る場合は、相続開始を知った時から3ヶ月以内に「相続放棄」を検討する必要があります。

3. 「口約束」は厳禁！必ず「遺産分割協議書」を作成する

当事者同士の口頭の話し合いでまとまった内容でも、時間が経つと「そんなことは言っていない」「やはりあの分け方は不公平だ」と意見を翻され、泥沼化するケースが後を絶ちません。

合意した内容は絶対に口約束で終わらせず、曖昧な表現を排除した「遺産分割協議書」として必ず書面に残しましょう。全員が署名・実印を押印し、印鑑証明書を添付することで、法的な効力を持つ強力な証明となり、後日の言いがかりを防げます。

• 何度も役所や銀行へ行く時間がない…
• 戸籍の集め方や解読方法がわからない…
• 遠方の相続人と連絡を取るのが負担…