相続⼟地国庫帰属制度LP
親から相続した⽥畑、⼭林、遊休地など
負動産を処分したい⽅へ
親から相続した不要な田畑、山林、
耕作放棄地など負動産の処分や
相続土地国庫帰属制度の申請についての
ご相談は当センターにお任せください！
受付時間：平日9:00〜18:00
土曜9:00～17:00
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当センターがこれまで受けてきた相続相談の中で、
相続の専⾨家としても対応に困ってしまうのが
資産価値の低い負動産についてでした。
資産価値の低い負動産
についてでした。
親から相続した⽥畑、⼭林、耕作放棄地などいわゆる
負動産と呼ばれる⼟地について
親から相続した
⽥畑、⼭林、耕作放棄地などいわゆる
負動産と呼ばれる⼟地について
こんなお悩みはありませんか？
- 相続したけど、活⽤⽅法が⾒出せず、
できれば売却するなど処分したい - 現在住んでいる場所から離れているため、
管理が難しい - 固定資産税がかかってしまう
ため、早めに⼿放したい - 次の相続で家族に迷惑をかけない
ためにも、今のうちに⼿放したい - ⼿放すために
売却しようにも評価が付かず
まともに対応してくれる不動産会社がない - 相続放棄をすると、
その他の財産も⼿放す必要がある
このようなご相談を多く受けてきました。
不要な田畑、山林、耕作放棄地などいわゆる負動産を保有すると
以下のようなデメリットがあります
以下のような
デメリットがあります
デメリット 01
負動産を所有しているだけで
毎年固定資産税の⽀払いが必要になりますデメリット 02
耕作放棄地は、
固定資産税が通常農地の約1.8倍高くなりますデメリット 03
土地の活用も簡単ではなく、
維持や管理コストが大きな負担になりますデメリット 04
放置したまま次の相続が発生すると
再度書類収集の手間や相続登記費用がかかります相続が発⽣すると名義変更に必要な
書類収集の⼿間や登記費⽤がかかります
このような問題を解決するため、令和5年4⽉27⽇から
新制度「相続⼟地国庫帰属制度」がスタートしました。
「相続⼟地国庫帰属制度」は分かりやすく⾔うと、
相続したけど不要な「負動産」を国に引き取ってもらう制度です。
このような問題を解決するため、
令和5年4⽉27⽇から
新制度
「相続⼟地国庫帰属制度」
がスタートしました。
「相続⼟地国庫帰属制度」は
分かりやすく⾔うと、
相続したけど不要な「負動産」
を国に引き取ってもらう制度です。
上記のような遊休地、耕作放棄地などを相続して困っていた⽅の問題を
解決してくれる制度として、⼤きな注⽬を集めています。
上記のような遊休地、耕作放棄地などを相続して困っていた⽅の問題を解決してくれる制度として、⼤きな注⽬を集めています。
無料
相談
相続土地国庫帰属制度の申請や
遊休地・負動産の処分についての
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相続⼟地国庫帰属制度の申請⽅法
相続⼟地国庫帰属制度を利⽤する際の承認申請の⽅法と、
⼟地を国に引き渡すまでの流れは以下の通りです。
相続⼟地国庫帰属制度
の申請⽅法
相続⼟地国庫帰属制度を利⽤する際の承認申請の⽅法と、⼟地を国に引き渡すまでの流れは以下の通りです。
STEP 1
法務局に申請
STEP 2
法務局担当者による書類・実地審査
STEP 3
負担⾦の納付・国庫帰属
負担⾦の
納付・国庫帰属
相続⼟地国庫帰属制度を使うには、まず法務局に対して承認申請を⾏うことからスタートします。
この申請には⼿間が多くかかり、該当の⼟地の特定や境界の確定、負担⾦の算定など、
申請書類をする上でも司法書⼠、⼟地家屋調査⼠などの専⾨知識なども必要になります。
この申請には⼿間が多くかかり、該当の⼟地の特定や境界の確定、負担⾦の算定など、申請書類をする上でも司法書⼠、⼟地家屋調査⼠などの専⾨知識なども必要になります。
これらの相続⼟地国庫帰属制度の申請について、
当センターが代⾏サポートいたします
当センターが
代⾏サポートいたします
相続⼟地国庫帰属制度申請代⾏サポート
相続⼟地国庫帰属制度
申請代⾏サポート
33万円〜(税込)
審査手数料1.4万円/１筆
負動産の処分に必要な書類収集、不動産会社とのやり取り、書類作成、土地国庫帰属制度の申請書提出、法務局とのやり取りを弊所にて代行して⾏います。
- ※上記料⾦の他に負担⾦が必要になります（10年分の⼟地管理費に相当）
- ※⼟地の情報資料、現地写真等、必要書類はお客様よりご提出いただく必要がございます
- ※弊所スタッフが現地視察を⾏う場合には、別途⽇当交通費を頂戴します
- ※別途⼟地家屋調査⼠費⽤が発⽣する場合がございます
申請から承認されるまでの審査期間はおおよそ1年かかると想定されていますので、
承認されてから処分が可能ということになります。
申請から承認されるまでの審査期間はおおよそ1年かかると想定されていますので、承認されてから処分が可能ということになります。
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相談
相続土地国庫帰属制度の申請や
遊休地・負動産の処分についての
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土曜9:00～17:00
全ての「不動産」が引き取ってもらえるわけではない!?
ただし、全ての遊休地、負動産を国に引き取ってもらうことができるわけではなく、
いくつかの条件があります。
全ての「不動産」が
引き取ってもらえるわけ
ではない!?
ただし、全ての遊休地、負動産を国に引き取ってもらうことができるわけではなく、いくつかの条件があります。
CASE1
申請をすることができないケース（却下事由）（法第２条第３項）
申請をすることができないケース
（却下事由）（法第２条第３項）- Ａ 建物がある⼟地
- Ｂ 担保権や使⽤収益権が設定されている⼟地
- Ｃ 他⼈の利⽤が予定されている⼟地
- Ｄ ⼟壌汚染されている⼟地
- Ｅ 境界が明らかでない⼟地・所有権の存否や範囲について争いがある⼟地
CASE2
承認を受けることができないケース（不承認事由）（法第５条第１項）
承認を受けることができないケース
（不承認事由）（法第５条第１項）- Ａ ⼀定の勾配・⾼さの崖があって、管理に過分な費⽤・労⼒がかかる⼟地
- Ｂ ⼟地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある⼟地
- Ｃ ⼟地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある⼟地
- Ｄ 隣接する⼟地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない⼟地
- Ｅ その他、通常の管理・処分に当たって過分な費⽤・労⼒がかかる⼟地
「相続土地国庫帰属制度」の条件が厳しいため、
全ての「負動産」が手放せるわけでないのです
「相続土地国庫帰属制度」の条件が厳しいため、全ての「負動産」が手放せるわけでないのです
でも、上記条件に当てはまったとしても諦めないで！
他にも負動産を処分できる方法があります！
不要な遊休地、負動産を⼿放すための⽅法は「相続⼟地国庫帰属制度」の活⽤以外にもありますので、
上記の「申請ができない／承認を受けることができない条件」に当てはまったとしても諦めないで下さい。
弊所は不要な遊休地、負動産を専⾨に扱う不動産会社との連携を取ることで、
相続に伴う不動産処分をサポートすることが出来ます。
不要な遊休地、負動産を不動産会社に会社に買い取ってもらうことで、
「早期に」「ほぼどのような条件の不動産でも」処分が可能です。
当センターは、徳島県徳島市・海南・鴨島と兵庫県西宮市・神戸市に5つの事務所を展開する
「相続遺言相談センター」は相続の専門家として、
ご相談者に代わって相続手続きから不動産会社とのやり取りを代行サポート（不動産売却代理サポート）することが可能です。
でも、上記条件に当てはまったとしても
諦めないで！
他にも負動産を処分できる
方法があります！
不要な遊休地、負動産を⼿放すための⽅法は「相続⼟地国庫帰属制度」の活⽤以外にもありますので、上記の「申請ができない／承認を受けることができない条件」に当てはまったとしても諦めないで下さい。
弊所は不要な遊休地、負動産を専⾨に扱う不動産会社との連携を取ることで、相続に伴う不動産処分をサポートすることが出来ます。
不要な遊休地、負動産を不動産会社に会社に買い取ってもらうことで、「早期に」「ほぼどのような条件の不動産でも」処分が可能です。
当センターは、徳島県徳島市・海南・鴨島と兵庫県西宮市・神戸市に5つの事務所を展開する「相続遺言相談センター」は相続の専門家として、ご相談者に代わって相続手続きから不動産会社とのやり取りを代行サポート（不動産売却代理サポート）することが可能です。
センター名
一般社団法人徳島相続遺言相談センター
小笠原合同事務所、行政書士法人アクシスパートナーズ
住所
【徳島事務所】
〒770-0905 徳島県徳島市東大工町1丁目19番地
【鴨島事務所】
〒776-0005 徳島県吉野川市鴨島町喜来字宮北485番地1
【海南事務所】
〒775-0203 徳島県海部郡海陽町大里字尾ノ鼻36番地2
【西宮事務所】
〒663-8204 兵庫県西宮市高松町4番37号 中林ビル西宮3階
（ARUHI西宮北口店内）
【神戸事務所】
〒651-0072 兵庫県神戸市中央区脇浜町3丁目7番15号
所属専門家
司法書士：7名、行政書士8名、調査士5名、宅建士6名が在籍
ホームページ
徳島相続遺言相談センター：
https://www.tokushima-souzoku.com/
西宮相続遺言相談センター：
https://www.nishinomiya-souzoku.net/
相続遺言相談センター神戸：
https://kobe-isansozoku.com/
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お問い合わせ
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ご自身で手続きを進めようとお考えの方も注意が必要です
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