遺言書は書き直すことが可能です
生前対策の一環として、相続トラブルの防止のために、遺言書を書く方が増えてきております。生前に遺言書を作成しておくことによって、亡くなった後ののトラブル回避に役立ちます。
しかし、「遺言書は1回書いたら終わり」と考えていないでしょうか？
目次
一度書いた遺言、本当にそのままで大丈夫ですか？
遺言の内容は時間の経過とともに、家族状況や財産状況も変化するものです。
例えば、下記のようなことが発生します。
●遺言書を書いた当初に指定されていた相続人が、遺言執行の時点で亡くなっていた
●遺言書を書いた時点で持っていた不動産が、遺言執行の時点ですでに処分されていた
上記のようなことが発生すると、遺言書のうち、該当の箇所が撤回されたことになります。面倒な相続手続きや相続トラブルを回避するために作成した遺言書が、結果的に意味のないものになってしまいます。
遺言書はいつでも書き直すことができます！
一度残した遺言書は、民法1022条の規定により、「遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。」というものがあります。
家族状況や財産状況が変化した際には、遺言書を書き直すことで、面倒な相続手続きや相続トラブルを確実に回避できます。
遺言書は、人生において1回しか書いてはいけない、ということはありません。
将来のために遺言書を一年に一度書き直すことをしておくと、家族状況・財産状況が変化しても遺言を活用できます。
なお、具体的な方法は、自筆証書遺言の場合と公正証書遺言の場合で分かれます。
自筆証書遺言の場合
作成したのが自筆証書遺言の場合は、ご自身で破棄していただくか、新しい遺言を作成していただくことで、古い遺言を撤回することができます。
新しい遺言を作成する場合、自筆証書遺言でも公正証書遺言でも、形式は問いません。
公正証書遺言の場合
公正証書遺言を作成した場合、原本が公証役場に保管されているので作成者本人が遺言を破棄しても撤回になりません。
また、公証役場では本人だとしても原本を破棄してもらえないので、撤回する場合は新たに遺言書を作成し撤回するしかありません。
公正証書遺言を書き直す場合、自筆証書遺言でも公正証書遺言でも、形式は問わず書き直しが可能です。
ただ、公正証書遺言を自筆証書遺言で撤回する場合は、自筆証書遺言の作成上の不備で遺言が無効になるリスクがあります。
もしも、新たに作成した自筆証書遺言が無効になると当然に撤回も無効になりますので、公正証書遺言で撤回することをお勧めします。
どのような場合でも、最新の遺言書の効力が優先されます。
こんな時は遺言を書き直しが必要です
遺言書に書いた相続人が亡くなってしまったとき
遺言書に書いて、相続人に引き継ぐつもりだった財産を処分したとき、新たな財産を取得したとき
ご家族に対するお気持ちの変化等で遺言の内容を変えたくなったとき
自分で遺言書を書いたが、専門家に法的に確実な遺言書の作成を依頼したいとき
当センターでは、上記のような場合には、遺言書の書き直しをおすすめしております。
せっかく将来の安心のための遺言書も、やり方を間違えてしまってはその効果が半減です。
遺言書の書き直しの無料相談や遺言書の書き直しのための手続きのお手伝いをさせていただきますので、お気軽にお問合せください。
当センターのサポートサービス
遺言作成サポート
遺言書作成サポート（自筆証書） | 55,000円～ |
|---|---|
遺言書作成サポート（公正証書） | 55,000円～ |
証人立会い | 11,000円／名 |
※公正証書遺言を作成する当センターセンターの報酬と別に公証役場の手数料が必要になります。
遺言執行費用
遺産評価総額 | 遺産額の1.1％ |
|---|
※遺産額に関わらず、報酬は最低33万円からとなります。
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