海外に在住している相続人がいる場合
目次
相続人が海外に居住している場合の遺産分割と相続手続き
相続人の中に海外居住者がいる場合でも、相続手続きの流れに大きな違いはありません。
ただし、相続手続には必ず相続人の実印と印鑑証明書が必要になります。
日本に住所登録をしておらず海外に居住している相続人には、印鑑証明書が発行されません。
そこで、海外居住者の為に日本での印鑑証明書に代わるものとして、本人の署名及び拇印であることを証明する署名証明書（サイン証明書）を現地の日本領事館等で発行してもらいます。
また、遺産分割協議の結果として不動産を相続する場合は住民票も必要になりますが、海外在住の場合は住民票という制度がない国が大半です。
そのため、住民票に代わる在留証明書の発行が必要になります。
在留証明書を受けるには、以下の要件が必要となります。
・日本国籍を有している。
・現地で既に3か月以上滞在し、現在居住していること。
※ただし、申請時に滞在期間が3か月未満であっても今後3か月以上の滞在が見込まれる場合には発給の対象となります。
・証明を必要とする本人が現地の日本領事館等へ出向いて申請すること。
※本人が来ることができないやむを得ない事情がある場合は、委任状をもって代理申請を行うことができる場合もあります。
なお、在留証明書の申請方法・手数料・必要書類など詳細については、証明を受けようとする在外公館に直接お問合わせください。
当センターが相続手続きを丸ごと代行いたします
相続手続きを進めるためには相続人全員から同意が必要
相続の手続きをするためには、遺産分割の内容に全員が同意をしたうえで、全員の実印と印鑑証明書が必要になりますので、相続人が大勢いる場合、話し合いや書類のやり取りが非常に煩雑になります。
そこで、当センターにご依頼いただければ、相続人の調査から遺産分割協議書の作成、およびその受け渡しを、相続人様の間に入ってサポートいたします。
また、遺産の分け方についても専門家が第三者の中立な立場でアドバイスを行い、遺産分割協議をスムーズに進めます。
※あくまでも特定の相続人の味方ではなく公平な第三者の立場としてのお手伝いになります。
もちろん、その後の遺産分割協議書や登記申請書等の書類作成やそのやり取りについてもまとめてサポートいたします。
第三者である専門家がアドバイスを行うことで、法律的にも感情的にも円満な遺産分割を行い、争いに発展したときに必要となる弁護士費用を節約すると同時に、相続人同士の関係が悪化することを防ぎます。
当センターの相続手続き丸ごとサポート
相続の専門家がまるっと代行することで円滑に
相続手続きは、相続放棄3ヶ月、相続税申告10ヶ月など相続手続きには期限があります。
また、手続きが進まないからといって放置すると、相続人が認知症になってしまったり、亡くなってしまうと数次相続が発生したりと、複雑な相続手続きになるケースになります。
遺産整理業務ライトプラン
| 相続財産の価額 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 500万円未満 | 110,000円～ |
| 1,000万円未満 | 165,000円～ |
| 2,000万円未満 | 220,000円～ |
| 4,000万円未満 | 275,000円～ |
| 6,000万円未満 | 330,000円～ |
| 8,000万円未満 | 440,000円～ |
| 1億円未満 | 550,000円～ |
| 1.2億円 未満 | 650,000円～ |
| 1.2億円 以上 | 個別御見積 |
※預貯金の調査に関してはご要望いただいた金融機関について財産調査いたします。
※戸籍事項証明書・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料は別途実費をいただきます。
※当センターの報酬とは別に不動産登記の登録免許税がかかります。
※相続税の申告が必要な場合の税理士報酬等の諸費用は別途ご負担いただきます。
※弁護士、行政書士、土地家屋調査士など各種専門家を手配した場合は、それぞれの報酬が別途発生します
※出張が必要な場合は、日当として半日の場合33,000円（税込）、1日の場合は55,000円（税込）をいただきます。
※財産数加算：手続き先数（金融機関数・不動産の管轄数）が4以上の場合、1つにつき55,000円（税込）加算させていただきます。
※期間加算：ご契約日から完了までに1年を超える場合には、半年毎に 110,000円（税込）を加算させていただきます。
適用除外条件
①海外の相続手続き ・ 海外在住または外国籍の相続人がいる
行方不明の相続人や面識がない相続人、疎遠な相続人がいる
前夫や前妻の子がいる ・ 第三順位（兄弟姉妹）の相続
数次相続 ・ 代襲相続 ・ その他、特殊な事情がある場合
②相続人が5名以上の場合
③各相続人の意向確認を行う必要がある場合
④手続き先金融機関・登記管轄数の合計が4つ以上の場合
⑤インターネットバンキングがある場合
遺産整理業務フルプラン
| 相続財産の価額 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 200万円未満 | 165,000円～ |
| 500万円 未満 | 275,000円～ |
| 5,000万円 未満 | （価額の1.2%+19万円）×1.1 |
| 1億円 未満 | （価額の1.0%+29万円）×1.1 |
| 3億円 未満 | （価額の0.7%+59万円）×1.1 |
| 3億円 以上 | （価額の0.4%+149万円）×1.1 |
※預貯金の調査に関してはご要望いただいた金融機関について財産調査いたします。
※戸籍事項証明書・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料は別途実費をいただきます。
※当センターの報酬とは別に不動産登記の登録免許税がかかります。
※相続税の申告が必要な場合の税理士報酬等の諸費用は別途ご負担いただきます。
※弁護士、行政書士、土地家屋調査士など各種専門家を手配した場合は、それぞれの報酬が別途発生します。
※出張が必要な場合は、日当として半日の場合33,000円（税込）、1日の場合は55,000円（税込）をいただきます。
※相続人が5名様以上の場合は、5名様以降1名様につき基本報酬×5.5%（税込）を加算させていただきます。
※財産数加算：手続き先数（金融機関数・不動産の管轄数）が4以上の場合、1つにつき55,000円（税込）加算させていただきます。
※期間加算：ご契約日から完了までに1年を超える場合には、半年毎に 110,000円（税込）を加算させていただきます。”
※特殊財産加算：自社株式、外国の資産などがある場合は1種類につき110,000円（税込）加算させていただきます。
※特殊分割加算：換価分割・代償分割の場合は55,000円（税込）加算させていただきます。
※特殊相続加算：数次相続・代襲相続の場合は55,000円（税込）加算させていただきます。
※特殊相続人加算：相続人が海外在住または外国籍の場合、１人当たり88,000円（税込）加算させていただきます。
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