不動産の名義変更(相続登記)
「不動産の登記」という言葉は聞いたことがあっても、具体的にどのような手続きが必要なのか、よく分からない方が大半ではないでしょうか。
そのため、「親から実家を相続したので名義変更が必要らしい」とは分かっていても、何から手を付ければよいのか悩まれる方も少なくありません。
【注意】相続登記を放置するリスク
相続登記(不動産の名義変更)をせずに放置すると、さらなる相続が発生して権利関係が複雑化し、後々トラブルに繋がったり、不動産の売却ができなくなったりするリスクが発生します。
※令和6年4月1日より相続登記が義務化されています(参考:法務省「相続登記の義務化について」)。
ここでは、神戸で不動産を相続された方に向けて、「不動産の名義変更(相続登記)」の具体的な手続きの流れや必要書類について、司法書士が詳しくご説明します。
目次
神戸での相続登記(不動産の名義変更)手続きの具体的な流れ
神戸市やその近郊で相続登記を行うプロセスは、大まかに以下のステップで進行します。まずは全体像を掴んでおきましょう。
STEP1:相続関係書類(戸籍等)の取得
被相続人(亡くなった方)の死亡を確認し、法定相続人を確定させるため、出生から死亡までの連続した戸籍謄本等を取得します。
※遺言書がある場合は、原則としてすべての戸籍を集める必要はありません。
STEP2:被相続人名義の不動産調査
固定資産税の納税通知書や市区町村で取得できる「名寄帳(なよせちょう)」を基に、遺産に含まれる不動産を特定します。その後、法務局で登記事項証明書(登記簿謄本)を取得し、現在の名義や担保権などの権利関係を確認します。
STEP3:遺産分割協議と協議書の作成
相続人が複数いる場合、全員で誰がどの不動産を相続するか話し合います(遺産分割協議)。合意した内容を「遺産分割協議書」として書面にまとめ、全員が実印を押印します。
※有効な遺言書がある場合は不要です。
STEP4:登記申請書の作成と必要書類の準備
法務局へ提出する「登記申請書」を作成します。様式は法務局のホームページ等から取得可能です。原本還付(後で書類を返却してもらう手続き)を希望する場合は、その準備も行います。
STEP5:管轄の法務局へ登記申請
神戸市内の不動産であれば、所在地を管轄する神戸地方法務局(各出張所)へ、申請書、必要書類、登録免許税(収入印紙等)を提出します。窓口への持参のほか、郵送やオンライン申請も可能です。
STEP6:相続登記の完了
書類に不備がなければ、通常1週間から10日程度で登記が完了します。完了後、「登記識別情報通知書(従来の権利証にあたるもの)」や「登記完了証」、還付された戸籍等を受け取ります。
神戸市周辺の管轄法務局について
神戸市内の不動産の名義変更手続きは、物件の所在区によって管轄の法務局(登記所)が異なります。申請前に必ずご確認ください。
| 管轄法務局 | 所在地・管轄区域(不動産) |
|---|---|
| 神戸地方法務局 本局 | 神戸市中央区波止場町1-1 管轄:中央区、兵庫区、長田区 |
| 神戸地方法務局 須磨出張所 | 神戸市須磨区中落合3-1-11 管轄:須磨区、垂水区 |
| 神戸地方法務局 東神戸出張所 | 神戸市東灘区住吉東町5-2-1 管轄:灘区、東灘区 |
| 神戸地方法務局 北出張所 | 神戸市北区藤原台中町1-2-1 管轄:北区 |
| 神戸地方法務局 西出張所 | 神戸市西区竹の台2-17-2 管轄:西区 |
参考:神戸地方法務局HP
神戸での相続登記に必要な主な書類(ケース別)
相続登記では、どのような方法で遺産を分けるかによって必要書類が異なります。神戸の不動産名義変更における代表的な3つのケースについて整理しました。
1. 遺産分割協議による相続登記
相続人全員の話し合いで不動産を取得する人を決めた場合の一般的な書類です。
- 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
- 被相続人の住民票の除票(または戸籍の附票)※登記上の住所と本籍が異なる場合等
- 法定相続人全員の戸籍謄本
- 不動産を相続する人の住民票の写し(マイナンバー記載のないもの)
- 遺産分割協議書
- 法定相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議書に押印したもの)
- 対象不動産の固定資産評価証明書(最新年度のもの)
- 相続関係説明図(戸籍等の原本還付を受けるため)
2. 法定相続分での相続登記
法律で定められた割合(法定相続分)のまま、相続人全員の共有名義にする場合の書類です。
- 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
- 被相続人の住民票の除票(または戸籍の附票)
- 法定相続人全員の戸籍謄本
- 法定相続人全員の住民票の写し
- 対象不動産の固定資産評価証明書(最新年度のもの)
- 相続関係説明図
※遺産分割協議書と印鑑証明書は不要ですが、全員の住所を証明する書類が必要です。
3. 遺言(遺贈)による相続登記
遺言書に基づいて不動産の名義を変更する場合の書類です。
- 遺言書(公正証書遺言以外は、家庭裁判所の「検認済証明書」が必要)
- 被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本
- 被相続人の住民票の除票(または戸籍の附票)
- 不動産を受け取る人(受遺者)の戸籍謄本および住民票の写し
- 対象不動産の固定資産評価証明書(最新年度のもの)
神戸の不動産名義変更にかかる登録免許税(税金)について
神戸地方法務局などの管轄法務局へ登記を申請する際には、国税である「登録免許税」を納める必要があります。誰がどのように不動産を取得するかで税率が変わります。
| 不動産の取得方法 | 登録免許税率 |
|---|---|
| 相続による取得(遺産分割協議、法定相続) または、相続人が遺言により取得(遺贈)する場合 | 固定資産評価額の 0.4% (1,000分の4) |
| 相続人以外の人が、遺言により取得(遺贈)する場合 | 固定資産評価額の 2.0% (1,000分の20) |
神戸で不動産の名義変更にお悩みなら司法書士へ
相続登記はご自身で行うことも不可能ではありません。法務局でも登記申請の手続き案内(要事前予約)を実施しています。
しかし、「平日に何度も役所や法務局へ足を運ぶ時間がない」「古い戸籍を遡って集めるのが困難」「遺産分割協議書の正しい書き方が分からない」といった理由で、途中で挫折してしまう方も少なくありません。
当事務所では、神戸市を中心とした不動産の名義変更(相続登記)に関する、戸籍収集から遺産分割協議書の作成、法務局への登記申請まで、司法書士がまとめてサポート・代行いたします。手続きを負担に感じられましたら、ぜひ一度、当事務所の無料相談をご利用ください。
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身近な方が亡くなった後の手続きは多岐にわたり、期限が決められているものも多くあります。
「何から始めればいいかわからない」「自分たちだけで進めるとトラブルになりそうで不安」という方は、一人で抱え込まずに、まずは相続の専門家である司法書士にご相談ください。
当事務所では、経験豊富な司法書士がお客様の状況を丁寧にお伺いし、最適なサポートプランをご提案いたします。初回の相談は無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
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